投稿者: tada0919

依存は「意志の弱さ」では説明できない

ギャンブルがやめられない。買い物で給料を使い切ってしまう。本人は「次こそやめる」と思っています。それでも繰り返す。この状態を「意志が弱い」「だらしない」で片づける見方は、公的な依存症対策の説明でも否定されています。依存症は、やめたくてもやめられない状態そのものが問題となる病気であり、本人の性格や根性の問題ではありません。

本記事の目的は、依存を「仕事が壊れる段階」まで進ませないための、早い段階のサインと、つながる先の整理です。本記事は診断を行うものではありません。自分の状態に心当たりがあり、気になる場合は医師に相談してください。

依存症は意志の弱さではなく、やめたくてもやめられない状態であり、仕事への影響は「お金と時間の管理の崩れ」から段階的に現れる。

壊れていく順番には、型がある

依存が仕事に及ぼす影響は、ある日突然の破綻ではなく、段階を踏んで現れます。

最初に壊れるのは、お金と時間の管理です。給料日前の借り入れが増える、昼休みもスマホのギャンブルや購入画面から離れられない、といった形で現れます。

次に、集中と信用です。遅刻、締め切りの遅れ、説明のつかない不在。周囲が「最近おかしい」と気づくのはこの段階です。

そして最後に、取り返しのつかない一線です。会社の金に手を出す、取引先との約束を金銭絡みで破る。ここまで来ると、仕事の問題であると同時に、本人の生活全体の問題になります。

大事なのは、最初の段階で手を打つことです。お金と時間の管理が崩れ始めた時点で、それは「小さいこと」ではなく、依存が生活に入り込んだサインです。

本人ができることは「根性」ではなく「設計」

依存への対処で、本人が自分に課すべきは決意ではありません。環境の設計です。

• お金の入り口を制限する：ギャンブルや買い物のアプリを消す、クレジットカードの利用枠を下げる、給料日に一定額を別口座へ自動で移す。本人の意志が介在する余地を減らすことが、設計の考え方です。
• 記録をつける：いつ、どれだけ使ったかを書き留める。記録は自責のためではなく、パターンをつかむための材料です。
• 一人で抱えない：依存は、隠すほど深くなります。家族でも、相談窓口でも、打ち明ける相手を一つ作ることが、設計の一部です。

逆に、効かない対処もはっきりしています。「明日から絶対にやらない」という宣言だけの再出発です。宣言は環境を何も変えないので、同じ条件がそろえば同じ行動に戻ります。変えるべきは意志ではなく条件です。

周囲ができること、やってはいけないこと

経営者や同僚、家族が周囲にいる場合、関わり方にも型があります。

やるべきことは、本人の行動の変化を事実として伝え、相談先の情報を渡すことです。「最近、遅刻が増えている。このままだと仕事に支障が出る。こういう相談窓口がある」――評価や人格への言及を挟まず、事実と情報だけを渡します。

やってはいけないことの筆頭は、借金の肩代わりです。良かれと思っての肩代わりは、本人の危機感を消し、依存の行動をもう一度可能にします。助けることと、行動の条件を整えてしまうことは別です。同様に、本人の代わりに取引先や会社へ嘘の説明を重ねることも、本人の問題を不可視化するだけです。

責めることも効きません。「なぜやめられないんだ」という詰問は、本人の隠蔽を強める方向にしか働きません。責めるべき対象は人ではなく、繰り返される行動のパターンです。

自分の状態を見分ける、小さい点検

「自分は依存なのか、ただの浪費なのか」。この判定は医師の仕事であり、自分で結論を出すものではありません。けれども、相談に行くかどうかを考える材料として、次の問いは使えます。

• やめよう、減らそうと思ったのに、できなかったことがあるか
• 使った金額や回数について、周囲に嘘をついたり隠したりしているか
• ギャンブルや買い物のことを考えて、仕事に集中できない時間があるか
• 借り入れをしてまで続けたことがあるか

一つでも当てはまるなら、それは「気の持ちよう」で処理する段階ではない可能性があります。判定は専門家に委ねるとしても、相談の扉を叩く理由としては十分です（気になる場合は医師に相談してください）。

家族や周囲が先に気づくことも多い

依存は本人が隠すため、周囲が先に異変を捉えることが少なくありません。給料の使い方の変化、帰宅時間の乱れ、スマホを手放せない様子。周囲にできるのは、監視することではなく、「心配している」という事実を早い段階で本人に届けることです。証拠を突きつける尋問の形ではなく、見えている変化と心配だけを伝える。それでも本人が動かない場合、家族や周囲が先に相談窓口へ行くこともできます。相談は、本人が行くものとは限りません。

相談先は、医療と公的窓口から入る

依存症の相談先は、すでに公的な仕組みとして用意されています。

各都道府県・政令市には、依存症の相談拠点（精神保健福祉センターや保健所など）があり、本人だけでなく家族や周囲からの相談も受け付けています。ギャンブル等依存症については国の対策（ギャンブル等依存症対策基本法）でも、アルコールについてはアルコール健康障害対策基本法でも、相談体制の整備が進められてきました。借金そのものが膨らんでいる場合は、法テラスなど法律相談の窓口が別の入り口になります。

どの窓口が自分に合うか分からないときは、まず最寄りの相談拠点に連絡し、そこから振り分けてもらうのが確実です。判断や治療の話は、窓口の先の専門家に委ねてください。気になる場合は医師に相談してください。

まとめ

ギャンブルや買い物への依存は、意志の弱さではありません。やめたくてもやめられない状態であり、仕事への影響は「お金と時間の管理」から段階的に現れます。本人に必要なのは決意ではなく、お金と環境の設計と、隠さないことです。周囲に必要なのは、責めることでも肩代わりすることでもなく、事実を伝え、相談先を渡すことです。仕事が壊れる手前で、公的な相談窓口につながってください。

出典

• 厚生労働省の依存症対策情報（依存症は本人の意志や性格の問題ではなく、相談・治療の対象であること、都道府県等の依存症相談拠点の案内）
• ギャンブル等依存症対策基本法、アルコール健康障害対策基本法（相談体制整備の根拠法）

相談について

「今日一日」では、依存と仕事の両立や、相談先の選び方についての相談をメールでも受け付けています（soudan@kyou-ichinichi.com）。診断や治療を行う場ではありませんが、状況を整理し、公的な相談窓口のどこへつなぐかを一緒に考えることはできます。一人で抱え込む前に、ご相談ください。

経営者にできること、できないことを先に決める

従業員の様子がおかしい。経営者や管理職がそう気づいたとき、最初にやるべきは「何とかしてあげよう」と動くことではありません。自分の役割の範囲を決めることです。

従業員向け相談窓口（EAP）の基礎については、詳しく紹介しています。

経営者のためのメンタルヘルスの基礎知識については、詳しく紹介しています。

経営者は治療者ではありません。従業員の不調の原因を診断すること、回復の見通しを立てることは、経営者の仕事ではありません。経営者の仕事は三つだけです。変化に気づくこと、働き方の条件を整えること、専門家につなぐことです。この線が引けていないと、良かれと思った関わりが、本人の負担にも会社のリスクにもなります。

従業員のメンタル不調に対して経営者が担うのは、診断ではない。変化に気づくこと、働き方の条件を整えること、専門家につなぐことの三つである。

経営者が見るべきは「診断」ではなく「変化」

気づきの対象は、病名ではなく、以前との変化です。

• 遅刻や欠勤が増えた
• ミスや物忘れが目立つようになった
• 報告や相談が減り、抱え込むようになった
• 表情や声の張りが以前と違う

これらは「観察できる事実」です。ここまでが経営者の領域です。逆に、「うつなのではないか」「適応障害では」といった判断は、事実ではなく推測であり、口に出すべきものでもありません。気になる場合は医師に相談してください、と本人に勧めることはできても、病名を当てることは経営者の役割ではないのです。

声のかけ方は、事実と心配だけに絞る

変化に気づいたら、声かけは短く、事実ベースで行います。

「最近、遅刻が続いているね。何か困っていることはない？」――これで十分です。評価や叱責を挟まない、原因を追求しない、プライベートな事情を詮索しない。本人が話したくなければ、それ以上は踏み込まないことも配慮の一つです。

避けるべきは、「みんな頑張っている」「気の持ちようだ」といった励ましの形をした圧力と、「病院に行ったほうがいいのでは」と医療の判断を迫る言い方です。伝えるべきは「様子の変化に気づいている」「業務の調整は相談できる」「相談先がある」という三点に尽きます。

制度の土台は、すでに用意されている

従業員のメンタルヘルスには、経営者が一から作らなくてもよい制度の土台があります。

代表格が、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度です。常時50人以上の労働者を使う事業場では、年1回の実施が義務づけられています。高ストレスと判定された労働者が申し出れば、医師による面接指導につなげる仕組みです。50人未満の事業場は現在は努力義務ですが、法改正により2028年4月からは義務化されることが決まっています。今のうちから土台を作っておく意味は大きいでしょう。

産業医のいない小規模な会社でも、使える公的な窓口があります。各都道府県の産業保健総合支援センター（さんぽセンター）では、メンタルヘルス対策の相談を無料で受け付けています。50人未満の事業場向けには、地域産業保健センターが、健康相談や職場巡視などの支援を無料で行っています。

また、厚生労働省の指針では、メンタルヘルスケアを「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場内のスタッフによるケア」「事業場外の資源によるケア」の4つに分けています。

経営者が担うのは主にラインによるケア、つまり日常の気づきと業務配慮であり、専門的な部分は内外の資源に分担させる。という設計が公式の考え方でもあります。

休職と復職は、感情ではなく手順で進める

不調が深まり休職に至る場合、進め方の軸は二つです。本人の主治医の判断と、会社としての手順です。

「そろそろ戻れそうか」を経営者が本人に直接確かめる進め方は、回復を急がせる圧力になりがちで、避けるべきです。復職の可否は主治医や産業医の意見を土台にし、復職後の業務量や勤務形態は段階的に戻す。これが原則です。

もう一つ、休職中の連絡は「頻度と窓口を決めておく」ことが要ります。心配だからと頻繁に連絡すれば本人の休養を妨げ、まったく連絡しなければ孤立感を深めます。決めた頻度で、決めた担当者が、業務の話ではなく近況確認の範囲で連絡する。この運用の設計こそ経営者の仕事です。

小さい会社ほど、「起きてから」ではなく「先に決める」

従業員が50人に満たない会社では、制度の義務はまだ努力義務の段階です（義務化は2028年4月から）。けれども、不調そのものは会社の規模を選ばずに起きます。小さい会社で効くのは、大きな制度ではなく、次の三つを先に決めておくことです。

• 不調の相談を受けたら、誰が窓口になるか
• 業務の調整（勤務時間、担当替え）を、どの範囲まで現場で決めていいか
• さんぽセンターなど、外部の相談先の連絡先

不調が起きてから慌てて決めると、対応が担当者の善意と場当たりに依存します。先に型を決めておくこと自体が、ラインによるケアの実物です。

経営者自身も、ラインによるケアの対象である

最後に、見落とされがちな視点を一つ。従業員の不調に向き合う経営者自身の負荷です。相談を受け、調整に走り、他の従業員への説明に気を配る。この負担は小さくありません。経営者の相談相手がいない会社では、不調への対応そのものが次の不調の種になります。

だから、従業員向けの相談窓口を整える作業は、経営者自身の相談先を確保する作業でもあります。抱え込む構造を会社の外に開いておくこと。それが、従業員のメンタル不調に向き合う経営者の、いちばんの土台です。

合わせて読みたい

• 従業員向け相談窓口（EAP）の基礎
• 経営者のためのメンタルヘルスの基礎知識
• カウンセリングの料金相場：経営者向けに整理する

まとめ

従業員のメンタル不調に対する経営者の役割は、気づくこと、働き方の条件を整えること、専門家につなぐことの三つです。病名を推測しない、声かけは事実と心配だけに絞る、ストレスチェック制度やさんぽセンターなど公的な土台を使う、休職と復職は医師の判断と手順で進める。そして向き合う側の経営者自身にも、相談の出口が必要です。気になる様子が続く場合は、本人にも自分にも、医師への相談を勧めてください。

出典

• 労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度（厚生労働省）：常時50人以上の労働者を使用する事業場に年1回の実施義務。労働者数50人未満の事業場は、2025年の法改正により2028年4月から義務化
• 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」：メンタルヘルスケアの4つのケア（セルフケア／ラインによるケア／事業場内産業保健スタッフ等によるケア／事業場外資源によるケア）
• 産業保健総合支援センター（さんぽセンター）および地域産業保健センターによる無料支援

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「今日一日」では、従業員のメンタルヘルスへの向き合い方や、職場の相談体制づくりについての相談をメールでも受け付けています（soudan@kyou-ichinichi.com）。診断や治療、個別の労務判断を行う場ではありませんが、制度の土台をどう使うか、相談先をどう分けるかを一緒に整理することはできます。

「休めば戻る」は半分しか正しくない

燃え尽きたら、まず休む。それ自体は間違いではありません。問題は、休むことだけをもって「対策」とみなす考え方です。休養で回復するのは体力と気力の残量であって、燃え尽きを作った仕事の構造は、休んでいる間もそのまま残っています。だから、十分に休んで職場に戻っても、数週間で同じ状態に戻る人が少なくないのです。

燃え尽きから戻る作業は、「休む」に加えて「戻る場所を作り直す」までを含みます。本記事では、その手順を順番に整理します。

関連記事として、燃え尽きの前兆は、やる気ではなく「回復の質」に出ると、休むのが怖い経営者の休み方もあわせてご覧ください。

なお、本記事は働き方の設計の話です。眠れない、食欲がない、気分の落ち込みが続くなど、心身の不調がはっきりある場合は、働き方の見直しより先に受診を優先してください。気になる場合は医師に相談してください。

まず、燃え尽きの正体を押さえる

WHOの国際疾病分類（ICD-11）では、燃え尽き（バーンアウト）は疾病そのものではなく、うまく対処されなかった慢性的な職場ストレスから生じる「職業現象」と位置づけられています。特徴は三つです。エネルギーが枯渇した感覚、仕事に対する距離感や冷めた気持ちの増大、そして職業的な能力の低下。

この定義が大事なのは、「本人の弱さ」ではなく「職場ストレスへの対処の失敗」という側に原因を置いている点です。原因が構造にあるなら、戻り方も構造の手順で設計できます。

燃え尽き（バーンアウト）は、うまく対処されなかった慢性的な職場ストレスから生じる職業現象であり、回復には「休む」ことに加えて、「戻る場所の仕事の配分を作り直す」ことが必要になる。

手順1：負荷を「減らす」前に、止める・預ける・期限を切る

最初にやることは、業務量の微調整ではありません。今抱えているものを、次の3つに仕分けることです。

• 止める：やらなくても誰も困らない、形骸化した業務。即座に打ち切ります。
• 預ける：自分でなくても回る業務。人に渡す、外部に出す。渡すこと自体が仕事だと割り切ります。
• 期限を切る：終わりの見えない業務に、区切りと見直し日を設定する。

多くの燃え尽きは、業務の絶対量よりも「終わりが見えない」「全部自分が持っている」という状態のほうから来ています。だから、量を1割減らすより、持ち方の仕分けが先です。

手順2：休み方を設計する

休むと決めたら、休み方にも設計が必要です。ポイントは「回復の質」です。

睡眠を削って休日を活動で埋めると、疲労は抜けません。休みの主役は睡眠と、何も生まない時間です。仕事の通知を切る、業務メールを見ない時間帯を決める。こうした遮断がなければ、体は休んでも頭は勤務し続けます。

もう一つ、回復期に「頑張ってリフレッシュしよう」と予定を詰め込むのは逆効果です。回復とは、刺激を足すことではなく、負荷を引くことです。何もしない日を、罪悪感なしに置けるかどうかが分かれ目になります。

回復の過程は、記録で見えるようにしておくと扱いやすくなります。睡眠時間と、その日の消耗度を10段階でつける。それだけの簡単な記録で十分です。「休んでいるのに回復しない」という漠然とした不安が、「睡眠が6時間を切った週は消耗度が下がらない」という具体的な対応課題に変わります。感覚だけに頼ると、焦りが先に立って、休み方そのものがぶれていきます。

「もう大丈夫」という焦りに注意する

回復の途中で一番危ないのは、本人の「もう大丈夫です」という前のめりです。少し気力が戻ると、元のペースに一気に戻そうとする。けれども燃え尽きは、残量がゼロの状態から積み直している最中です。戻り始めの無理は、そのまま再燃の引き金になります。

目安は、負荷を一段ずつ戻すことです。業務量も、責任の重さも、会議の本数も、一度に全部を戻さない。周囲がいる場合は「段階を踏むこと」を先に合意しておく。本人しかいない場合は、カレンダーに負荷の上限を先に書き込んでおく。無理は意志では止められません。仕組みで止めるものです。

手順3：戻る前に、仕事の配分を作り直す

ここが最も省かれやすく、最も重要な手順です。復帰や再始動の前に、少なくとも次を決めておきます。

• 担当業務の上限（同時に持つ案件数、会議の本数など）
• 「自分がやらないこと」の明文化
• 負荷が上がったときに、誰にどう相談するか

燃え尽きる前の働き方は、定義から言えば「うまく対処できていなかった働き方」です。同じ配分に戻れば、同じ結果になります。戻ることは再現することではなく、再設計することです。

経営者や一人で仕事を持つ人の場合は、配分を作り直す相手が社内にいません。その場合は、取引条件や受注の選び方そのものが見直しの対象になります。「断る基準」を先に決めておくことが、自分の配分案になります。

手順4：状態の判定を、自分一人でやらない

手順を進めても回復の実感が乏しい、あるいは悪化していく場合、その判定を自分の感覚だけで続けるのは危険です。睡眠や食欲、気分の状態が数週間単位で戻らないときは、それは働き方の問題を超えている可能性があります。回復の手順を増やす前に、専門家に状態を見てもらう段階です。気になる場合は医師に相談してください。

カウンセラーやコーチとの面談は、気持ちの整理や働き方の設計には有効ですが、体調そのものの判断は医療の領域です。相談先を間違えないことも、手順の一部です。

会社員であれば、産業医や社内の健康相談窓口が入り口になります。経営者や個人で仕事をしている人は、その入り口を自分で用意しなければなりません。かかりつけ医を持つこと自体が、働き方のインフラです。「相談先がない」状態こそ、燃え尽きを深くする条件の一つだと考えてください。

合わせて読みたい

• 燃え尽きの前兆は、やる気ではなく「回復の質」に出る
• 休むのが怖い経営者の休み方
• 不安が強い日にやる、呼吸と記録の15分ルーティン

まとめ

燃え尽きから戻る手順は、休むことから始まりますが、休むことでは終わりません。負荷を「止める・預ける・期限を切る」で仕分けし、回復の質を意識して休み、戻る前に仕事の配分を作り直す。戻る場所が変わらなければ、回復は一時しのぎで終わります。そして、状態の判定に迷うときは一人で抱えず、気になる場合は医師に相談してください。

出典

• 世界保健機関（WHO）「ICD-11」におけるバーンアウトの位置づけ（疾病ではなく職業現象、エネルギーの枯渇感・仕事への距離感や冷笑の増大・職業的能力の低下という3つの特徴）

相談について

「今日一日」では、働き方の見直しや、燃え尽きからの立て直しについての相談をメールでも受け付けています（soudan@kyou-ichinichi.com）。診断や治療を行う場ではありませんが、抱えている業務の仕分けや、配分の作り直しを一緒に整理することはできます。どこから手をつけるか分からないときは、ご相談ください。

経営者と占いは、意外と近い

出店の時期、採用の可否、新規事業に踏み切るかどうか。経営者が節目の判断で占いに触れることは、決して珍しいことではありません。数字と情報で詰めきった最後のところで、「あと一押し」が欲しくなる。占いは、その一押しの役割を担ってきた面があります。

だから本記事は、経営判断に占いを使うこと自体を否定しません。問題は使い方です。占いに任せてよい部分と、任せてはいけない部分の線が引けているかどうかで、占いは「判断の補助」にも「判断の放棄」にもなります。その線の引き方を整理します。

占いが実際に担っているもの

占いの結果が経営判断に効く場面を分解すると、占いそのものの的中とは別に、次のような働きが見えてきます。

一つは、迷いの可視化です。「良い結果が出たら進みたい」「悪い結果が出たら悔しい」という自分の反応を見ることで、本心ではどちらに傾いているかに気づく。これは、コインを投げて結果への自分の感情で本音を知る方法と同じ構造です。

もう一つは、不確実な局面での「仮の結論」です。情報が合理的に揃わない局面——たとえば市場の反応が読めない新商品の投入時期——では、分析を尽くしても最後は不確実さが残ります。そこで仮の結論を置いて動き始めること自体には、実務上の意味があります。

つまり、占いが担っているのは「未来の的中」ではありません。「決められない状態を終わらせる装置」です。この理解が、線引きの出発点になります。

占いは「未来を当てる道具」ではなく、「決められない状態を終わらせる装置」である。数字で検証できる判断と、大きく取り返しのつかない判断は、占いに渡してはならない。

頼っていい場面

以上を踏まえると、占いに頼ってよいのは、おおよそ次のような場面です。

第一に、自分の中でほぼ結論が出ていて、最後の確認や区切りが欲しいとき。結果がどう出ても判断の材料はすでに手元にあり、占いは儀式として機能します。

第二に、金額の小さい、可逆的な判断。取り返しがつく範囲なら、決断を早める装置として使っても実害は限られます。

第三に、気持ちの整理が目的のとき。不安や迷いを言葉にしてもらうこと自体が目的なら、それは占いの使い方として明確です。ただしその場合も、後述する「決め直し」の線は必要です。

線を引く場面

逆に、占いに判断を渡してはいけない場面もはっきりしています。

まず、数字で検証できる判断です。資金繰り、価格設定、採算ラインは、占う対象ではなく計算する対象です。占いの結果が良かったからといって、資金繰り表の赤字が消えることはありません。

次に、金額が大きく、取り返しのつかない判断です。出店の契約、大きな借入、事業の売却。こうした局面で必要なのは占いではなく、専門家の検証と、最悪の場合の想定です。

そして最も注意したいのが、「納得できる結果が出るまで占い直す」状態です。複数の占い師を回って都合の良い答えを探す行為は、決断の補助ではありません。責任の所在を自分から遠ざける動きです。占う回数が増えているとき、それは占いの問題ではなく、判断そのものへの不安が大きくなっているサインです。向き合うべきは占いの結果ではなく、その不安のほうです。

実例で見る線引き：出店の判断

抽象論では伝わりにくいので、一つの場面で見ます。新店舗の出店を検討している経営者がいるとします。

出店の判断材料は、本来は数字です。想定売上、家賃、人件費、投資の回収期間。これらは占う対象ではなく、計算する対象です。ここが曖昧なまま「占いで縁起が良いと言われたから進める」のは、線を越えています。

一方、数字の検証を尽くし、専門家の確認も取れた。それでも「今出すか、半年待つか」で踏ん切りがつかない。この局面なら、最後の区切りに占いを使うこと自体は、判断の放棄には当たりません。判断の材料は揃っていて、占いは背中を押す儀式として置かれているからです。

分ける基準は一つです。占いの結果が逆だったとき、自分の判断は覆るのか。数字が土台にある判断は、占いでは覆りません。覆ってしまうなら、その判断にはまだ土台がなかったということです。

経営判断に使うなら、この3つのルールを

占いを取り入れるなら、事前にルールを決めておくことを勧めます。

1. 占う前に、自分の結論を書いておく。「自分はこう決めようと思っている」と一文で記録してから占う。結果と自分の結論が違ったときに初めて、「なぜ違うと感じるか」を検証できます。
2. 覆す条件を決めておく。「占いの結果が悪くても、○○の数字が確認できれば進める」のように、判断の主軸は自分側の条件に置く。
3. 占いに使う金額と回数の上限を決める。節目ごとに1回まで、金額は月○円まで、といった形です。上限がない利用は、歯止めのない利用になります。

この3つがあるだけで、占いは「判断を預ける先」から「判断を映す鏡」に変わります。

頼り方のバランスが崩れているサイン

次のような状態が続くなら、占いの使い方ではなく、不安や疲労そのものに対処する段階かもしれません。

• 小さな判断でも、占いなしでは決められない
• 結果が悪いと言われるたびに、別の占い師を探してしまう
• 占いの費用が、事業の経費として見過ごせない額になってきた
• 「占いでダメと言われたから」を、周囲への説明の主文句にしている

これらは占い師や占いの質の問題ではありません。決断の負荷が一人に集中しすぎているのです。経営者の孤独の問題と地続きであり、見直すべきは相談相手の設計や、判断を分担する仕組みの側です。

まとめ

経営判断に占いを使うこと自体は、珍しくも、否定すべきことでもありません。占いが担うのは主に「決められない状態を終わらせる」働きであり、その自覚があるかどうかで使い方が変わります。頼ってよいのは、結論がほぼ出ているときと、可逆的で小さな判断。線を引くべきは、数字で検証できる判断と、大きく取り返しのつかない判断、そして占い直しが始まったとき。占う前に自分の結論を書き、覆す条件と上限を決めておく。この3つのルールが、占いとの健全な距離を作ります。

出典について

本記事は、経営判断における占いの使われ方の構造を整理したものであり、特定の占い手法の効果や的中を述べるものではありません。

相談について

「今日一日」では、経営判断にまつわる迷いや、決断の重さについての相談をメールでも受け付けています（soudan@kyou-ichinichi.com）。占いの結果の解釈ではなく、「自分は本当はどう決めたいのか」「判断材料は揃っているか」を一緒に整理する場です。一人で抱え込む前に、ご相談ください。

眠れない夜は、翌日の「判断の質」で請求される

資金繰りのこと、人のこと、止まらない案件のこと。経営者の夜は、考えごとで埋まりやすいものです。眠れないこと自体は、忙しい経営者なら誰にでもある。しかし問題は、その請求が翌日の意思決定の場に届くことです。睡眠不足の代償は眠気だけではありません。判断の精度そのものが、日々静かに削られていきます。

この記事の要点

睡眠は、意思決定の質を決める土台です。睡眠不足の影響は「眠い」という自覚よりも先に、判断の偏り、感情の起伏の大きさ、衝動の抑えにくさとして現れ、本人が気づかないまま経営判断に混入します。厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」は、成人では6時間以上を目安に必要な睡眠時間を確保することを示し、あわせて寝酒や夕方以降のカフェインが睡眠の質を下げることも指摘しています。経営判断の精度を上げたいなら、最初に見直すべきは情報量ではなく睡眠です。

睡眠不足のとき、判断はどう変わるか

睡眠が足りない状態で起きる変化には、一定の傾向が知られています。

まず、リスクの見方がぶれます。普段なら慎重になる場面で楽観的になったり、逆に些細な不安に引きずられて決断が遅れたりする。次に、感情の振れ幅が大きくなります。小さな報告ミスに過剰に苛立つのは、器の問題ではなく、睡眠不足で感情の調整が効かなくなっている状態の現れ方です。そして、新しい情報を取り込む力が落ちます。前例のある判断はこなせても、前提の違う判断——経営者にこそ求められる種類の判断——が鈍るのです。

厄介なのは、睡眠不足の本人ほど、自分の低下に気づきにくいことです。「自分は短時間睡眠でも平気だ」という自覚は、点検の対象として扱うべきものだと筆者は考えます。

数字で押さえる、睡眠の最低ライン

厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、適正な睡眠時間には個人差があるとしたうえで、成人では6時間以上を目安として必要な睡眠時間を確保することが推奨されています。また、時間の長さだけでなく、朝目覚めたときに休まったと感じる「睡眠休養感」を高めることも重視されています。

つまり点検すべきは2つです。「6時間のラインを割っていないか」と、「起きたときに休まった感覚があるか」。この2点は、経営者が自分のコンディションを測る、最も安くて正確な指標です。第1弾の記事「『疲れた』と感じたとき、最初に見るべきは睡眠か、仕事量か、人のことか」でも紹介しましたが、疲れの原因を探るとき、最初に見るべきは仕事の量より睡眠です。

眠れない夜の「考えごと」を、頭の外へ出す

経営者が眠れない理由の多くは、体ではなく「考えごとの置き場所」にあります。頭の中で回り続ける案件は、寝床でも回り続けます。対策はシンプルで、寝る前に、頭の中の案件を紙やメモに書き出すことです。明日やること、心配なこと、保留中の判断。書き出した時点で、脳は「保持し続けなくてよい」と判断しやすくなります。

加えて、夜に結論を出さないルールも効きます。大きな判断ほど、眠れない夜にはしない。夜中に送るメールほど、翌朝後悔する確率が高い。判断を「朝の自分」に正式に引き継ぐことは、逃避ではなく、意思決定の品質管理です。

質を下げる2つの習慣：寝酒とカフェイン

同じ睡眠ガイド2023は、嗜好品との付き合い方にも触れています。晩酌での深酒や、眠るための酒（寝酒）は、睡眠の質を悪化させる可能性があること。カフェインは、1日の摂取量が400mg（コーヒー700cc程度）を超えると夜に響く可能性があること。夕方以降の摂取は夜間の睡眠に影響しやすいこと。眠れないから酒を飲む、眠気を覚ますために夕方もコーヒーを飲む。この循環は、睡眠の問題を解くどころか、静かに深くします。酒と経営の関係については、本特集の記事「飲酒と経営の関係。判断力と睡眠から見る、経営者の酒との付き合い方」でも紹介していますが、睡眠の観点だけでも、寝酒は真っ先に見直すべき習慣です。

会食と出張が多い経営者のための、現実的な整え方

理想の生活リズムを語っても、経営者の夜は会食と出張で埋まります。だから設計は、現実の予定を前提に組みます。土台にするのは就寝時刻ではなく、起床時刻です。寝る時間が日によって動いても、起きる時刻をそろえる方が、体内時計は安定します。出張先では、朝に光を浴びることと、朝食を取ることが、その日の夜の眠りの準備になります。

仮眠も、使い方次第で味方になります。日中の眠気が強いときは、午後の早い時間に短く取る。長く深く眠るためのものではなく、午後の判断力を立て直すための道具として割り切るのが要点です。逆に、夕方以降の長い仮眠は、その夜の眠りを浅くする方向に働きます。「眠れない夜」を減らす工夫は、夜だけではなく、朝と昼の設計で決まる部分が大きいのです。

それでも眠れない夜が続くなら

生活の工夫を尽くしても眠れない状態が続く場合、背景に体の病気や心の不調が隠れていることがあります。睡眠の悩みが生活の妨げになるほど続くときは、我慢の対象ではなく点検の対象です（気になる場合は医師へ相談して）。睡眠外来やかかりつけ医は、そのための窓口です。

出典

• 厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」：成人では6時間以上を目安とすること、睡眠休養感の重要性、寝酒が睡眠の質を悪化させる可能性、カフェインの摂取量（1日400mg超）と夕方以降の摂取が睡眠に影響すること

まとめ

経営の判断は、経営者の頭という1つの装置の上で行われます。睡眠は、その装置の整備時間です。眠れない夜が続く経営者に必要なのは、気合の入れ直しではありません。睡眠を経営の点検項目に格上げすることです。判断の質にこだわる経営者ほど、夜の過ごし方にこだわってください。会社の一番大事な意思決定は、よく眠った頭からしか生まれません。

睡眠や心の困りごとについて整理したいときは、「今日一日」の相談窓口でも受け付けています。相談は soudan@kyou-ichinichi.com 宛のメールでもお送りいただけます。

見えにくいのは、本人の弱さではなく「構造」の問題

経営者の心の不調は、発見が遅れがちです。従業員の変化には気づけるのに、経営者自身の変化には、本人も周囲もなかなか気づけない。これは個人の鈍さの問題ではありません。経営者という立場そのものに、気づきを遅らせる構造が埋め込まれているからです。その構造を分解しておくこと自体が、早めに気づくための第一の道具になります。

この記事の要点

経営者のうつが見えにくい理由は、主に3つあります。（1）経営者は「弱さを見せられない立場」にあり、不調を隠す方向に力が働くこと。（2）不調の現れ方が「気分の落ち込み」よりも先に、疲労感、眠れなさ、イライラ、判断の鈍さとして出ることがあり、多忙な日常と見分けがつきにくいこと。（3）代わりのいない立場ゆえに「休む」という選択肢自体が視界から消え、不調が限界まで表に出にくいこと。発見の遅れは、根性の問題ではなく構造の問題です。

理由1：経営者は、不調を「隠す」立場にある

経営者の機嫌と体調は、そのまま会社の空気になります。資金繰りを心配する顔を見せれば、社員は不安になり、取引先や金融機関の見方にも影響しかねません。だから経営者は、不調なときほど平静を装います。「元気な経営者」を演じ続けることは日常の業務の一部になっていて、その演技が上手な人ほど、周囲は異変に気づけません。本人もまた、演じているうちに自分の本当の状態を見失っていきます。

理由2：現れ方が「経営者の日常」と紛れる

心の不調のサインとして知られるものには、眠れない、疲れが取れない、集中が続かない、何をしても楽しめない、といった変化があります。けれども経営者の日常は、もともと多忙で、眠れない夜も、疲れの抜けない朝も珍しくありません。「いつもの忙しさのせいだろう」と片づけられてしまう。サインと日常の境目が曖昧なこと自体が、発見を遅らせる大きな理由です。

なお、こうした変化が続く状態がうつ病なのかどうかは、この記事では判断できませんし、そもそも記事で判断できることではありません。目安として知られている変化が長く続くときは、自己判断で抱え込まず、医師へ相談してください。

理由3：「休めない」ことが、限界まで表に出さない

従業員には休職という制度がありますが、経営者には自分の代わりがいません。休むことが即、会社の停滞に直結する。だから経営者は、不調でも動き続けます。動き続けられる間は「まだ大丈夫だ」と判断してしまう。結果として、表に出てきたときには、かなり進んだ状態になっていることがあります。休めない構造は、無理を可能にすると同時に、発見の機会を奪うのです。

回復の質の低下——眠っても疲れが取れない状態が続くこと——は、早い段階で拾えるサインの1つです。第1弾の記事「燃え尽きの前兆は、やる気ではなく『回復の質』に出る」でも紹介しましたが、やる気の有無ではなく「回復しているかどうか」で自分を見る習慣は、経営者の点検項目として有効です。

経営者自身ができる、最も小さな点検

構造の問題なら、対策も構造で用意できます。経営者自身に勧めたいのは、月に一度の「回復の点検」です。見る項目は4つだけ。眠れているか。食事が取れているか。休んだ日に回復した感覚があるか。以前は楽しめていたことに興味が持てるか。

これは診断のためのチェックではありません。経営の数字を月次で見るのと同じ、状態の推移を見るための記録です。1回の印象ではなく、「先月より悪くなっていないか」という変化で見ることに意味があります。そして、回復しない状態が続く、項目の複数が同時に崩れてきた、と感じたら、それは我慢比べの開始ではなく、点検を早める合図として扱ってください。繰り返しになりますが、その先の判断は自分で抱え込まず、医師へ相談してほしいところです。

点検の価値は、早期に気づくことだけではありません。「自分の状態を数字と記録で見る」という姿勢そのものが、感情の波に流されずに済む距離を作ります。経営者が自分の心を「経営の対象」として扱い始めた時点で、不調はもう、隠すべき弱点ではなく、管理すべき情報に変わっています。

周囲ができるのは、「指摘」ではなく「置き場」づくり

経営者の異変に気づいた周囲の人間——共同経営者、家族、右腕の社員——にできるのは、本人の不調を言い当てることではありません。本人も認めたくない状態を指摘すれば、関係が硬くなるだけです。効くのは、「最近、眠れているか」「飯は食えているか」という、体調の事実を尋ねる短い接触と、弱音を置いても大丈夫な関係を日頃から残しておくことです。経営者に必要なのは監視者ではなく、点検を促せる相手です。

家族にできることも、実は似ています。経営の話の聞き役になることではなく、睡眠と食事、休日の様子を見ている役でいることです。「最近、よく眠れている?」という何気ない確認は、経営者よりもずっと届くことがあります。家庭が「会社の延長」ではなく「回復の場所」として残っているかどうかは、経営者がどれだけ長く持ちこたえられるかを大きく左右します。心配を言い合うのではなく、事実を静かに共有できる関係。それが、経営者を支える一番身近な安全網です。

経営者の家族のメンタルの記事でも紹介しましたが、家族が経営者の回復の場を守る視点は、見えにくい不調への備えにもつながります。

出典

• 厚生労働省「こころの耳」（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）：心の不調として知られる変化（眠れない、疲れが取れない、集中できない等）と、相談窓口の案内について

経営者のためのメンタルヘルスの基礎知識の記事でも紹介しましたが、土台となる知識を押さえておくことで、見えにくい変化にも気づきやすくなります。

合わせて読みたい

経営者の家族のメンタル

経営者のためのメンタルヘルスの基礎知識

経営者の孤独は性格の問題ではない

まとめ

経営者のうつが見えにくいのは、隠す立場、日常と紛れる現れ方、休めない構造が重なっているからです。だから対策は、気合でも我慢でもなく、点検の仕組み化です。回復しているかを定期的に見る。変化が続くなら、早めに外部の相談先につなぐ。会社の設備を点検するのと同じ感覚で、心の状態も点検項目に入れる。経営者の心は、会社にとって最も替えの利かない資産なのです。

心の不調や相談先について知りたいときは、「今日一日」の相談窓口でも受け付けています。相談は soudan@kyou-ichinichi.com 宛のメールでもお送りいただけます。なお、専門的な相談先としては、厚生労働省の「こころの耳」のような公的な情報窓口や、各地域の精神保健福祉センターも用意されています。

結論：メンターという肩書きは、必須ではない

「経営者にはメンターが必要だ」という言葉を、耳にしたことがあると思います。たしかにメンターがいることの利点は大きい。けれども筆者の考えははっきりしています。必要なのは「メンター」という肩書きの人物ではなく、「判断の過程を外に出せる相手」です。その相手がたまたま先輩経営者ならメンターと呼ばれますが、形はメンターでなくても構いません。

逆に言えば、メンターという名前の相手がいても、本音の数字を見せられず、当たり障りのない話しかできないなら、その関係は機能していません。問うべきは「メンターがいるか」ではなく、「迷いを言葉にできる相手がいるか」です。

この記事の要点

経営者に必要なのは「メンター」という肩書きではなく、判断の過程を外に出せる相談相手です。メンターの役割は、（1）経験の先行情報を得ること、（2）視点を外付けすること、（3）感情の置き場を持つこと、の3つに分解できます。そしてこの3つは、経営者コミュニティ、専門家、公的相談窓口、カウンセリングなどの組み合わせでも代替可能です。

メンターが担うのは、実は3つの役割

メンターの働きを分解すると、だいたい次の3つに分かれます。

1. 経験の先行情報

自分がこれから直面する局面を、すでに経験した人から聞けること。拡大期の組織の崩れ方、資金繰りの山場、共同創業者との関係。経験談は一般論の本よりも、自分の判断材料として効きます。ただし、時代も業種も違えば、そのまま使えるとは限りません。答えではなく、考える材料として受け取るのが正しい使い方です。

2. 視点の外付け

経営者は、自分の会社の情報にいちばん詳しい一方で、いちばん偏った見方をしている人でもあります。社内の誰もが気を遣う立場の話を、利害のない外部の目で見てもらう。「その前提、おかしくないですか」と言える相手の存在は、判断の盲点を減らします。

3. 感情の置き場

そして意外に大きいのがこれです。数字の相談ではなく、「しんどい」と言える場所。経営者の不安や迷いは、社員にも家族にも、そのままでは出しにくいものです。吐き出す場所があるかどうかは、経営の継続力に直接関わります。相談相手の設計という考え方は、第1弾の記事「経営者の孤独は性格の問題ではない。相談相手の設計の話」でも紹介しましたが、メンターはその設計の中の1ピースにすぎません。

「持たない」という選択が成立する条件

では、メンターがいない経営者は不利なのか。そうとは言い切れません。上の3つの役割を、別の形でまかなえているなら、メンターという形にこだわる必要はないからです。

• 経験の先行情報 → 先輩経営者との勉強会、経営者コミュニティ、読書や事例研究
• 視点の外付け → 税理士・社労士などの専門家、社外の取締役や顧問、異業種の経営者仲間
• 感情の置き場 → 家族や友人、そしてカウンセリングのような守られた相談の場

中小企業庁が各都道府県に置く「よろず支援拠点」のような公的な相談窓口も、経営相談の受け皿として用意されています。大事なのは、役割ごとに置き場が確保されているかどうかです。どれか1つでも完全に欠けていると、判断は少しずつ内向きに閉じていきます。

メンターと混同しやすい相手との違い

相談相手の形には、それぞれ得意分野があります。メンターは「経験に基づく助言と伴走」、コーチングは「問いかけによる目標達成の支援」、カウンセリングは「心の困りごとの整理」、コンサルタントは「専門知による課題解決の請負」です。どれが上という話ではありません。

目的を取り違えると、相談は空回りします。心が疲弊しているのに経営の正解を求めても苦しくなるだけですし、事業の数字の相談をカウンセリングに持ち込んでも前に進みません。使い分けの考え方は、第1弾の記事「メンタルコーチとカウンセラーと精神科医の違い。誰に何を相談するか」でも紹介しましたが、まず「今の自分に必要なのは、助言か、整理か、回復か」を分けることが先です。

良い相談関係と、危ない相談関係の見分け方

相談相手は、選び方を間違えると逆効果にもなります。良い相談関係には共通点があります。相手が自分の答えを押しつけず、相談者の判断を最後は本人に返してくれること。話した内容が外に漏れないこと。そして、相談するたびに「自分で考えられる範囲」が少しずつ広がっていくことです。

逆に注意したいのは、相談が相手への依存に変わっていく関係です。判断のたびに相手の許可が要るようになる、相手の成功体験と違う道を選ぶと否定される、関係を続けること自体が高額な負担になっていく。こうした兆候があるなら、その関係は「支援」ではなく「囲い込み」に近づいています。相談相手は、経営者を強くするための存在であって、経営者の判断を預かる存在ではありません。この線引きは、メンターでも、専門家でも、同じです。

メンターを探すなら、イベントより「小さな相談」から

メンターは、探して登録するものではありません。関係は、小さな相談の積み重ねから育ちます。いきなり「メンターになってください」と頼むのは、相手にも重い。まずは具体的な相談を1つ持ちかけてみる。相手の話が自分の判断にどう響いたかを、結果と一緒に報告する。その往復が続いた関係が、結果としてメンターと呼ばれる形になります。

相手選びで見るべきは、肩書きの大きさよりも、「自分の失敗も話してくれるか」「自分のやり方を押しつけてこないか」の2点です。この2つを満たす相手は、規模の大小を問わず、経営者にとって財産になります。

出典

• 中小企業庁「よろず支援拠点」：国が各都道府県に設置する、経営全般の無料相談窓口について

まとめ

メンターは必要か。答えは、メンターという形は必須ではないが、「相談できる相手」は必須だ、です。経営の判断は、頭の中だけで回し続けるほど質が下がっていきます。経験を聞ける相手、視点を外から入れられる相手、本音を置ける相手。その3つを誰か1人で担う必要はありません。分散しても、確保しておくこと。それが長く経営を続ける人の、静かな共通点です。

相談相手の持ち方や、心の困りごとの整理について考えたいときは、「今日一日」の相談窓口でも受け付けています。相談は soudan@kyou-ichinichi.com 宛のメールでもお送りいただけます。

経営者ほど、酒の管理が経営管理になる

経営者の飲酒は、個人の嗜好の問題では済みません。酒の席は仕事の一部であり、飲む量も頻度も、自分一人の意思では決めにくい。それでいて、翌日の判断の質に直結するのが飲酒です。資金繰りの最終確認も、採用の決定も、取引先との難しい交渉も、すべて「飲んだ翌日の頭」で行われます。

関連記事として、アルコールとの距離を見直す。経営者の飲酒記録という方法と、ギャンブルや買い物への依存が、仕事を壊す前にもあわせてご覧ください。

つまり経営者にとって飲酒管理とは、体調管理であると同時に、判断力を守るための経営管理そのものです。ここでは、判断と睡眠という2つの軸から、酒との付き合い方を仕組みで整理します。

この記事の要点

経営者にとっての飲酒管理は、嗜好の節制ではなく、判断力の管理です。アルコールは抑制や見通しを担う脳の働きから緩め、寝酒は睡眠の質を下げて翌日の回復を目減りさせます。量は感覚ではなく純アルコール量（グラム）で数え、重要な決定は飲酒の席では行わず、翌日の素面の自分に委ねる。これが、経営者の酒との付き合い方の骨格です。

アルコールは、判断の「ブレーキ」から先に緩める

アルコールが体に入ると、脳の働きの中でも、抑制や見通しを担う部分から影響を受けやすいとされています。普段なら一晩考える契約条件にその場で頷いてしまう、言わなくていい一言が口をつく、リスクの見積もりが甘くなる。飲酒の席で起きがちなこの種の「緩み」は、意志の弱さではなく、アルコールの作用として起きるものです。

怖いのは、本人が「まだ大丈夫だ」と感じている点です。酔いの自覚は、実際の判断力の低下より遅れてやってきます。だからこそ、席の上での重要な決定——価格、納期、採用、契約——は、原則として「その場で決めない」。これを個人の心得ではなく、会社のルールにしておく価値があります。決めるのは翌日、素面の自分です。

寝酒は、睡眠を「浅く」する

「寝つきを良くするために一杯」という人は少なくありません。たしかにアルコールには入眠を早める面があります。しかし厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」は、晩酌での深酒や、眠るために酒を飲む「寝酒」が睡眠の質を悪化させる可能性を明確に示しています。眠りの後半が浅くなり、途中で目覚めやすくなる。結果として、時間だけは寝たのに疲れが取れていない朝が増えます。

経営者にとって睡眠は、翌日の判断力を買う投資です。その投資を、寝る直前の一杯で目減りさせているとしたら、これはもう嗜好の問題ではなく損失の問題です。回復の質という観点は、第1弾の記事「燃え尽きの前兆は、やる気ではなく『回復の質』に出る」でも紹介しましたが、飲酒はその「回復の質」を下げる代表的な要因の1つです。

まず、量を「見える化」する

付き合い方を変える第一歩は、感覚ではなく数字で把握することです。厚生労働省の飲酒ガイドラインは、酒の量を「純アルコール量（グラム）」で捉えることを勧めています。計算式は「摂取量（ml）×アルコール濃度（度数÷100）×0.8」です。

目安として、純アルコール20gは、ビール500ml、日本酒1合（約22g）、ウイスキーのダブル1杯に相当します。そして同ガイドラインや「健康日本21（第三次）」では、生活習慣病のリスクを高める飲酒量として、1日平均で男性40g以上・女性20g以上が示されています。ビール500ml缶を毎日2本飲めば、それだけで男性のリスク水準に届く計算です。

「自分は大した量ではない」という感覚と、グラム換算の実数は、往々にしてずれています。そのずれに気づくこと自体が、付き合い方を見直す出発点になります。

会食を断れない経営者のための、設計の工夫

「付き合いだから飲まないわけにはいかない」。これは事実として、その通りです。だからこそ、意志の力ではなく設計で対処します。

• 量の上限を「席の前」に決める。純アルコール量で自分の上限を持ち、杯数ではなくグラムで数える
• 最初の一杯だけ酒にし、後はノンアルコールに切り替える。今はノンアルコール飲料の選択肢も豊富で、席の流れはほとんど変わらない
• 週に飲まない日を先にカレンダーへ入れる。予定として確保しない休肝日は、会食の予定に負ける
• 重要な判断は飲酒の翌朝まで持ち越す。夜のメールで結論を出さない

どれも根性の話ではありません。仕組みにしてしまえば、席の雰囲気を壊さずに量を落とせます。

飲酒のコストは、「翌日の自分」が払っている

飲酒の支払いは、飲食代で終わりません。本当の請求書は翌日に届きます。冴えない頭での会議、短くなる忍耐、甘くなる見積もり。そして経営者の場合、その劣化した判断を受けるのは自分だけではなく、社員と取引先です。部下のミスに普段より強く当たってしまう朝、数字の確認を一段落く済ませてしまう午後。それらは性格の問題ではなく、前夜の飲酒の「翌日コスト」として説明できる部分が少なくありません。

だから、量を数える習慣にはもう1つの意味があります。飲んだ量と、翌日の自分の状態を並べて記録してみることです。何杯を超えた翌日に判断が鈍るのか。自分の「翌日コストの分岐点」が見えてくれば、上限は一般論ではなく、自分のデータで決められるようになります。

「やめられない」感覚があるなら、それは点検の合図

一方で、量を決めても守れない、飲まない日を作ると落ち着かない、朝から飲酒のことが頭を離れない。そういう感覚がある場合は、付き合い方の工夫で扱える段階を超えている可能性があります。飲酒の問題は、本人の自覚よりも周囲の変化として先に現れることが多い領域です（気になる場合は医師へ相談して）。

相談先は、かかりつけ医のほか、保健所や精神保健福祉センターなど、公的な窓口も用意されています。経営者であることと、飲酒について相談することは、何も矛盾しません。むしろ判断力を守るための、経営者らしい点検の1つです。

出典

• 厚生労働省「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」：純アルコール量の計算式（摂取量ml×度数÷100×0.8）と、生活習慣病のリスクを高める飲酒量の目安（「健康日本21（第三次）」では1日平均で男性40g以上・女性20g以上）
• 厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」：晩酌での深酒や寝酒が睡眠の質を悪化させる可能性について

合わせて読みたい

• アルコールとの距離を見直す。経営者の飲酒記録という方法
• ギャンブルや買い物への依存が、仕事を壊す前に
• アルコール依存

まとめ

経営者の飲酒は、判断のブレーキを緩め、睡眠による回復を浅くします。この2つは、どちらも会社の意思決定の質そのものです。量をグラムで把握し、決めるのは翌日の素面の自分にし、寝酒をやめる。酒を断つのではなく、判断力を守るために酒を管理する。それが、経営者にとっての酒との付き合い方の正解にいちばん近い形だと筆者は考えます。

飲酒に限らず、経営と心の付き合い方について整理したいときは、「今日一日」の相談窓口でも受け付けています。相談は soudan@kyou-ichinichi.com 宛のメールでもお送りいただけます。